人件費の計算方法を完全解説｜内訳・計算式・削減ポイントまでわかりやすく紹介

2. 労働分配率で利益の分配バランスを知る

労働分配率は、企業が生み出した付加価値（粗利益）のうち、どれだけが人件費として従業員に分配されたかを示す指標です。これにより、企業の利益が従業員に適切に還元されているかどうかのバランスを見ることができます。

計算式：労働分配率（%） = 人件費 ÷ 付加価値額（売上総利益） × 100

労働分配率が高すぎる場合は、利益を圧迫している可能性があり、低すぎる場合は、従業員への還元が不十分でモチベーション低下につながる恐れがあります。

3. 労働生産性で従業員の貢献度を測る

労働生産性は、従業員一人ひとりがどれだけの付加価値を生み出しているかを示す指標です。この数値が高いほど、効率的に利益を生み出せていることを意味します。

計算式：労働生産性 = 付加価値額（売上総利益） ÷ 従業員数

労働生産性を定期的に計測し、向上させる施策を打つことは、人件費の適正化と企業の成長に直結します。

人件費の指標を分析し、改善が必要だと判断された場合、どのような対策を講じればよいのでしょうか。単に給与を下げたり、人員を削減したりするだけでは、従業員の士気を下げ、長期的な成長を阻害する可能性があります。
ここでは、生産性を高め、人件費を適正化するための前向きな方法を紹介します。

業務プロセスの見直しによる生産性向上

最初のステップとして、既存の業務フローに無駄がないかを見直すことが重要です。定例会議の時間を短縮する、報告書のフォーマットを統一して作成時間を削減するなど、日々の業務の中にある非効率な部分を洗い出し、改善します。従業員一人ひとりの作業時間が短縮されれば、それは人件費の削減に繋がります。

ITツールやシステムの導入による自動化

勤怠管理、経費精算、給与計算といった定型的な事務作業は、ITツールやクラウドシステムを導入することで大幅に効率化できます。RPA（Robotic Process Automation）などを活用して単純作業を自動化すれば、従業員はより付加価値の高い業務に集中できるようになり、会社全体の生産性が向上します。

人事評価制度の改善で従業員の意欲を高める

従業員の貢献度や成果が、給与や賞与に正当に反映される人事評価制度を構築することも重要です。評価基準を明確にし、従業員が納得できる評価を行うことで、仕事へのモチベーションが高まります。意欲の高い従業員が増えれば、生産性が向上し、結果的に人件費率の改善につながるでしょう。

助成金や補助金の活用を検討する

国や地方自治体は、雇用の維持や促進、労働環境の改善に取り組む企業を支援するために、様々な助成金や補助金を用意しています。例えば、非正規雇用労働者を正社員化した場合や、育児休業の取得を促進した場合に支給される助成金などがあります。
これらの制度を積極的に活用することで、実質的な人件費の負担を軽減することが可能です。

パートやアルバイトの給与も人件費に含まれますか？

パートタイマーやアルバイトなど雇用形態にかかわらず、企業が雇用する従業員に支払う給与はすべて人件費として計上します。会計上、「給与」ではなく「雑給」という勘定科目で処理されることもありますが、人件費総額を計算する際には必ず含める必要があります。

派遣社員にかかる費用は人件費としてどう扱いますか？

派遣社員に支払う費用は、会計上「人件費」ではなく「支払手数料」や「外注費」として扱われるのが一般的です。これは、派遣社員が自社と直接の雇用契約を結んでいるわけではないためです。ただし、経営実態を把握する上では、これらも人に関する費用として広く捉え、管理していくことが重要です。

人件費の正確な把握と管理は、企業の財務健全性を維持し、持続可能な経営戦略を構築する上で不可欠です。本記事で解説した内訳や計算方法、そして売上高人件費率や労働分配率といった指標を用いて自社の状況を分析し、経営の健全化に役立ててください。

人件費の見直しは、企業の成長と持続的な経営の鍵となります。
当社では、IT・機電系に特化した人材サービスを通じて、全国52拠点からの広域対応や専門性の高い人材の提供を行っております。人材の確保や活用に関するご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。